係属中訴訟のケーススタディ

[記入例] 法定更新を選択した場合、契約書上の更新料特約がどのように扱われるかは、借主にとって重要な論点です。本件はその適用関係が正面から争われている事案として、進捗を注視しています。

入居世帯数が減少した状況で各戸が独立した「一般契約」に切り替わった場合、水道局の料金体系上、各戸に一戸分の基本料金がまるごと請求される可能性があり、実質的な負担増となるおそれがある。 また、入居時の重要事項説明でこの按分方式について説明がなかった点、入居者減少時に是正されずに放置されてきた点についても、管理会社側の説明責任が問われている。

共益費・水道料金等が賃料に含まれる契約であっても、実際の請求根拠（メーター方式、按分計算の妥当性）を確認することは借主の重要な権利です。入居者数の変動によって一人当たりの負担が不当に増加していないか、契約変更時に不利益が転嫁されていないかを確認することが、同様のトラブルの予防につながります。

都内の区分マンション一室について、法人が居住用（社宅）として賃借していた。 賃貸人が交代した後の更新時期に、新賃貸人が更新料（概算で30万円弱程度）等の支払いを求めた。 借主側は、当該更新は合意更新ではなく法定更新にあたり、更新料特約は適用されないと主張して現在係属中である。

契約更新時に貸主から更新料を請求されても、それが「法定更新」であれば、更新料特約が適用されない可能性があります。 法定更新を選ぶ権利は借地借家法が借主に認めた強行規定上の利益であり、特約によって一方的に奪うことはできません。 同種のお悩みを抱える借主・外国人賃借人の方は、お気軽に組合へご相談ください。