借地借家法は、貸主より立場の弱い賃借人を保護するために作られた、当事者間の合意でも変更できない「強行規定」です。 オーナーが交代しても、これまでの契約内容はそのまま引き継がれます。貸主の国籍や、法人か個人かにかかわらず、 日本国内の賃貸借契約にはこの法律が等しく適用されます。
近年、賃貸物件のオーナーチェンジを機に、相場を大きく超える家賃値上げや、 理由のない立退き要求、エレベーターなど共用設備の意図的な停止といったトラブルが増えています。 国籍や属性を問わず、こうした不当な行為から賃借人の権利を守るための情報をまとめました。
貸主が日本語でのやり取りが難しい方の場合も、当組合には英語・中国語・韓国語で直接交渉できる相談員が在籍しています。
借地借家法は、貸主より立場の弱い賃借人を保護するために作られた、当事者間の合意でも変更できない「強行規定」です。 オーナーが交代しても、これまでの契約内容はそのまま引き継がれます。貸主の国籍や、法人か個人かにかかわらず、 日本国内の賃貸借契約にはこの法律が等しく適用されます。
以下のような行為は、状況によっては民事責任（損害賠償）や刑事責任の対象になり得ます。心当たりがあれば、記録を残した上でご相談ください。
正当な理由のない一方的な家賃値上げ
理由を示さない立退き要求
正当事由のない更新拒否
深夜の訪問・面談の強要
執拗な電話・メールでの威圧
エレベーター等共用設備の意図的な停止
無断での鍵交換
私物の無断搬出・処分
水道・電気等ライフラインの停止をちらつかせる脅し
東京都内・大阪市内など各地で、次のようなパターンのトラブルが報道されています。個別の物件・人物を特定するものではなく、注意すべき兆候として紹介します。
参考：東京都住宅政策本部は、オーナーチェンジを契機とした家賃値上げトラブルについて、正当な理由のない値上げ・退去要求はできない旨を周知するとともに、外国人オーナー向けに借地借家法のルールをまとめた多言語のリーフレットを配布しています。
トラブルになった際、記録があるかどうかで対応のしやすさが大きく変わります。以下を習慣にしてください。
日本では、借地借家法により賃借人が強く保護されています。国籍や法人・個人の別にかかわらず、 正当な理由のない家賃の引き上げや、実力行使による退去の要求は法律上認められません。
東京都をはじめとする自治体は、オーナーチェンジ時の注意点や日本の賃貸ルールをまとめた多言語のリーフレットを公開しています。 トラブルを避け、安定した賃貸経営を行うためにも、契約前に借地借家法の基本を確認されることをお勧めします。
当組合は、法令に基づき誠実に行動する貸主・借主双方を尊重し、不当な行為のみを是正の対象としています。 ご不明点があれば、専門家（弁護士・司法書士・宅建士）へのご相談をお勧めします。
当組合には、英語・中国語・韓国語で直接対応できる相談員が在籍しています。 日本語でのやり取りが難しい場合も、以下からご自身の言語で内容をご確認いただけます。